アパホテルが新型コロナウィルス軽症者受け入れ

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「アパホテル」が軽症者などの受け入れを表明

本日、全国的にホテル展開をしている「アパホテル」が、新型コロナウィルスに感染した軽症患者や症状がみられない人を、全面的に受け入れる意向を政府に伝えたと報じられました。

「政府から受け入れの打診があり、全面的に受け入れる意向がある旨を伝えた。今後、具体的な提案があれば、スタッフの安全策を図ったうえで、国難とも言える新型コロナウィルスに対応していきたい。また、医療従事者の宿泊についても、3日から半額で利用できるようにし、全力で支援していく」ということです。

「アパホテル」の書籍撤去騒動

アパホテルというと、3年ほど前に、アパホテルが「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人にホテルの利用を禁止したという騒動がありました。同ホテルグループの元谷外志雄代表は、アパホテル主催の「勝兵塾」月例会で、「お騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」と話をしていたようです。

話の骨子は、「70年間にわたって日本は『文句いえば金を出す国』という悲哀を味わってきた。大人の対応という人もいるが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある。」今回の騒動は、「いいタイミングで相手が自ら騒いでくれた。アパグループの営業上のダメージはない。色々な面で警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」と書籍を撤去しない方針を改めて示しました。

「アパホテル」の企業理念

元谷外志雄代表は、次のように語っています。「日本は天皇を中心とする家族国家であるので、日本の企業経営も家族経営であるべきです。社員に対しては、どんなに大きくなっても、家族経営が基本だと伝えている。アパは、社員とその家族も含めて、大家族なのです。つまり、家族の幸せ、家族の生活を優先させた経営をしている。

アメリカ的経営では、少し景気が悪くなるとレイオフを簡単に行う。一緒に頑張ってきた家族にそんなことはできません。当社は〝良い会社〟を目指しており、需要を創造して雇用を創出し、適正利益を上げ、納税義務を果たす。社員はリストラの心配をせず、お客様と自分と家族と会社の幸せを考えて一所懸命生きがいをもって働く、そういう会社を目指している」

こういう企業理念の下に、アパグループは発展を続け、現在、事業領域は、都市開発事業、総合建設事業、総合不動産、ホテル・チェーン、レストラン・チェーン、レジャー産業運営事業、総合金融業、不動産証券化事業、総合ビル管理事業、月刊「アップルタウン」発行など、幅広く社会に貢献しています。

■ロゴ

今後の展開

今回、「アパホテル」が、新型コロナウィルスに感染した軽症患者や症状がみられない人を、全面的に受け入れる意向を示しました。これは、一つのパイロット(モデル)ケースとなると考えられます。上手く動いていけば、他の地域でも、これに倣って、同じように進めて行けば良いことになります。医療崩壊を心配している医療関係者にとって、良い材料を提供したといえるでしょう。

 

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