習主席来日へ意思疎通 菅官房長官!?

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22日の記者会見で、菅官房長官は習近平氏の国賓来日を調整すると発言

国賓再調整報道

菅義偉官房長官は、22日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されていた中国の習近平氏の国賓来日について、「地域、国際社会が直面する課題に日中両国がともに責任を果たしていくことを内外に示す機会としていく考えに変わりはなく、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を図っていきたい」と述べた。

一方、北京時事によれば、中国の国政助言機関・全国政治協商会議(政協)の郭衛民報道官は、20日の記者会見で、延期された習近平氏の国賓訪日について「中日双方は最も適切な時期、環境、雰囲気の下で訪問が行われるべきだと認識している」と述べ、日本側と調整を続けていると強調した。

自民党保守派

しかし、19日、自民党保守派の「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の青山繁晴代表幹事(参院議員)は、首相官邸で岡田直樹官房副長官と面会した。青山氏は沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船による領海侵入を批判し、延期された中国の習近平国家主席の国賓来日を中止するよう求めた。
この後、青山氏は記者団に「日中関係の改善について新しい工夫がなされない限り、習氏を国賓として迎えることはやめるべきだ」と訴えた。岡田氏は「安倍晋三首相に伝える」と応じたという。

中国の許しがたい行状

「日本の尊厳と国益を護る会」の発言を待つまでもなく、習近平の国賓来日については、当初から、領海侵犯、チベットやウイグル、内モンゴルでの人権侵害、強制キャンプ収容・虐殺(ウイグルでは300万人ともいわれている)、臓器売買、宗教弾圧、香港デモの弾圧、台湾恫喝などの理由で、

我が国の心ある国民から猛烈な反対の声が上がっていた。また、天皇陛下との謁見の是非、お返しとしての天皇陛下訪中の是非についても、日本の国体の面から、反対を表明された政治家、言論人、一般国民が多くいる。

直近では、新型コロナウィルスの事案がある。即ち、中国政府の隠蔽体質が世界的なパンデミックを引き起こした。即ち、武漢P4研究室が行っていたコウモリの研究結果について、内部からも研究内容を公開すべきだという意見が出ていた。その8名の医師の中には、後日自分自身も感染・死亡した李文亮氏もいた。これに対して、1月、政府は風評を流さないようにと圧力を加え続けた。

こうして、武漢での新型コロナウイルスの発生や感染が隠蔽され、当局者以外は知らない間に、世界的に感染が拡大してパンデミックを引き起こした。中国は、再三のWHOなどの公的調査団訪問も拒否し続けた。世界がパンデミックになってからは、感染防止対策としてのマスクやPPEなどの医療機器の買い占め、逆に、今度は世界的に供給・販売して金儲けをしようとしている。

世界中国する

この中国の動きを「火事場泥棒」という人もいれば、「マッチポンプ」(自らマッチで火をつけておいて、それを自らポンプで水を掛けて消すと言う意味で 偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語)という人もいるが、今回は後者の表現が適切であるように思う。

この件で、米議会では中国を罰するよう求める声があるほか、新型コロナ危機への対応を批判されているトランプ大統領は、中国政府が果たした役割に焦点を当て、選挙運動を展開している。トランプ氏の与党・共和党が主導するミズーリ州の当局は、損害賠償と、中国が防護具の隠匿などを続けているとしてこれらの行為の差し止めを求めて提訴した。

ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は、「中国政府は、新型コロナウイルス感染症の危険性とその伝染性について世界に嘘をつき、内部告発者を黙らせ、この病気の拡散防止策をほとんど取らなかった」と主張し、「彼らは自分たちが取った行為の責任を問われなければならない」と述べた。中国共産党が「未必の故意によりミズーリ州とその住民の権利を無視した」と非難している。

また、中国当局が武漢での流行初期に、内部告発者を拘束するなど新型コロナウイルスの報道を抑圧したことや、中国が当初、人から人へ感染する証拠はないと述べていたことも訴えの中で指摘されている。

米国の州がこのような裁判を起こしたのは初めてであり、損害賠償の金額は明らかになっていないが、訴えでは新型コロナウイルスとその拡大防止策で、数百億ドルの損害が発生する恐れがあるとの推計を示したといわれている。

ミズーリ州は、中国共産党は中国の正式な国家機関ではないとして、中国共産党を相手取って提訴した。

米国法は、国内の裁判所は外国国家に対する訴訟管轄権を持たないという主権免責の原則を採用しているため、この訴訟が成功する可能性はほぼないが、今回は、中国国家ではなく、中国共産党という組織への告訴だということで、これは実現性があるというのである。

日本の国賓来日招待のおかしさ

上記の世界の動きと真逆の動きを、「日本政府」はこれから取ろうとしている。大変残念に思う。その背景には、中国市場が喉から手が出るほどに欲しい「財界の後押し」があるのであろう。

世界はグローバリズムからインターナショナル、つまり自国を基本に各国との鬩ぎあいの中で強調しようという体制への移行が起きている。グローバリズムとは、大企業が中国を利用して世界からお金を巻き上げる仕組みなのであり、今回の新型コロナウイルスに端を発した動きの中で、その不合理が明らかになり、その流れの逆流が始まっている。

まとめ

世界の流れを理解していない日本政府や財界。現在の米中関係が悪い中で、日本政府が習近平氏を国賓として厚遇したり、日本の企業が中国企業と組み、先進技術の開発や販売を進めるようでは、日本の未来も危うい。日本の企業のビジネスが、米国の輸出管理規則(ECRA)にでも触れるようなら、米国でのビジネスが出来ない、制限されるという重大な結果をもたらす虞も十分にあり得る。

30年ほど前の東芝機械のCOCOM事件(註)を思い出す。COCOMは、現在、ワッセナー・アレンジメントに切り替わっているが、技術や製品、サービスの軍事転用を厳しく規制するものである。

(註)東芝機械ココム違反事件とは、1987年に日本で発生した外国為替及び外国貿易法違反事件である。共産圏へ輸出された工作機械によりソビエト連邦の潜水艦技術が進歩しアメリカ軍に潜在的な危険を与えたとして日米間の政治問題に発展した。

 

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