我が国の気候変動対策の目指すものは?

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26日の所信表明で、菅義偉首相は「2050年までの温室効果ガスの排出を全体としてゼロ」とする“脱炭素社会実現”を宣言した。これによって、国内の産業界は一層の対応を迫られることになる。

個人的には、日本の気候変動に対する取り組みは、その他の多くの国々とは違っていると捉えている。日本ではかなり重要視されているが、その他の国々における気候変動対策の優先順位はそれほど高くはない。

我が国の政府や政治家の発言からは、気候変動対策の目標として思い当たるのが、①気温上昇の緩和(2℃や1.5℃シナリオ) ②パリ協定公約の順守 ③脱炭素社会の実現などである。①については、日本がゼロ排出を実現したとしても、世界全体に与える影響はせいぜい2%程度のため、気温上昇の緩和効果は殆どない。中国が一発かましてしまえば、日本の改善効果など簡単に消えてしまう。

それでは、②のパリ協定公約順守が目標か?パリ協定は政治的なもので、科学的な根拠に基づいて展開されているわけではない。公約を守ったところで、また、新たな政治案件が課せられるだけである。③の脱炭素社会の実現であるが、そもそもCO2元凶論に問題があるわけで、低炭素は良いとしても、莫大なコストを掛けて脱炭素までする必要はないだろう。

米国では、AOCやかってのオバマが、グリーン・ニューディールを推進しようとしてきた。これに対して、保守層から「社会主義」などと批判されている。FDRが始めたニューディールも、結局は失敗に終わった。グリーン・ニューディールもその轍を踏むのであろうか?

先週の大統領TV討論会でも、バイデン候補は、再エネ中心社会への移行を訴え、石油やガスなどの化石燃料をAbolish(廃止)すると発言した。それが、大きな問題となっている。米国には、石炭や石油、天然ガスを産出する州が多いので、それで生計を立てている多くの人たちを失業や困窮に陥れることになるからである。

 

 

 

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