地球温暖化とカーボンリサイクル

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<< CO2元凶論  >>

「地球温暖化」においては、CO2が悪者扱いにされてきました。これが、所謂、地球温暖化CO2元凶論というものです。特に、パリ協定以降、大量にCO2を排出する石炭火力を減らせ、新設や増設は罷りならぬというムードが、COPなどの国際会議で主流となっています。

昨年9月に開催された気候行動サミット関連会合でも、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん(16)が「私たちを裏切るのなら、あなたたちを決して許さない」と各国首脳に厳しい規制を訴えていましたね。

これは、温暖化問題が科学の領域から大きく政治的なアジェンダに移行していることを強く示すものでした。温暖化が、太陽の動きをはじめとする複雑な自然や気候現象の産物であることには触れずに、CO2のみに焦点を当て、CO2を減らせば気温が下がると喧伝し続けるIPCCやマスコミ、政府です。事実を究明しようという科学性は感じられません。

セクハラ問題で辞職したといわれるIPCCのパチャウリ前議長は、地球温暖化を「私にとっての宗教ですよ」と公言したり、「報告書の目的は世界の理性のある人々に、温暖化対策が必要だと思わせること」、「報告書の中身は政治の動向に合わせる」と言ったそうです。

IPCCなどの話をリスクと捉え、補助金目当てに活動を強化する経済界。日本のCO2排出量は年間13億トン程度で、世界全体の2.5%程度です。従って、国内でCO2排出量をいくら減らしたところで、世界のCO2濃度への影響は殆どなく、気温も下がりません。排出量トップ3である中国、米国、インドが率先して排出抑制をするとも期待はできません。それでも「CO2を減らせば気温が下がる」という財界トップもいるのが不思議です。

一般的に、CO2排出削減 ➡ エネルギー消費削減 ➡ 経済成長鈍化 ➡ 途上国成長せず ➡ 富める国と貧困国の二分化 ➡ 新自由主義体制 ➡ 新植民地主義・体制の維持とでも言えるのでしょうか?

<<  我が国のCO2対策 >>

一方で、日本政府は先進的な発電技術(IGCC、A-USCなど)を輸出しようとしていますが、世界の温暖化信奉者からは総スカンを食っているという状況が続いています。特にヨーロッパなどは、こうした傾向の強い地域です。

日本政府が、ヨーロッパなどと比べて少しましなのは、CO2を悪者から炭素資源として捉え直し、今後は積極的にCO2をカーボン源として利用していこうという姿勢を見せているところです。これが、カーボンリサイクル政策であり、そのためのイノベーションを推進しようと動き始めました。

<<  カーボンリサイクル >>

2019年(令和元年)8月30日に民間ベースで「一般社団法人カーボンリサイクルファンド」を設立し、地球温暖化問題と世界のエネルギーアクセス改善の同時解決を目指し、カーボンリサイクルに係る研究助成活動や広報活動等により、カーボンリサイクルイノベーション創出支援を行うこととしています。

2050年までに温室効果ガス80%削減という目標を掲げ、それに向かって取り組みを行っているようです。

努力と結果の結びつかない温暖化(CO2)対策より、寧ろ、日本国内の社会・貧困の問題、福祉や医療にこそ多くの財源を当てていくべきだと思います。一方、新たな技術開発も進め、社会の発展に資する活動は大事であると思います。

一般社団法人カーボンリサイクルファンド:
https://www.carbon-recycling-fund.jp/

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